大連立が争点ですか？

菅首相が本当に辞任するのかは、
実際に辞めるまで、わからないことは、
これまでの経緯から明らかですが、
いつか必ず辞めることは間違いない訳で、
そう言う前提で書いています。

既に、何人かの候補者が取りざたされ、
マスコミは、大連立に賛成か反対かと騒いでいますが、
民主党の代表選であるからには、
まずは民主党内で、
誰が代表に最もふさわしいかを決めるのであって、
他党との関係は、その後の問題です。

マスコミは、代表選の争点として、これ以外に
増税の是非、原子力政策、小沢一郎との距離などについても
盛んに報道するでしょうが、
いずれも違うと思います。
争うべき問題は、
菅路線（そんなものがあったとすればの話ですが）の継続か
２年前の総選挙時の民主党のマニフェストの遵守か
それが最大で唯一の争点であるべきだと思います。

昨年の参院選の民主党敗北の原因は、
菅直人の「消費税１０％」の一言です。
菅自身が、「消費税の議論は、逆さに振っても
鼻血も出ないところまで無駄を削ってからだ。」
と言っていたにもかかわらず、
マニフェストという国民との約束を一方的に踏みにじり、
党内論議も行わないままの、２重のルール違反でした。
やると言ってた事が、出来なかったよりも、
やらないと言ってた事を、やろうとする方が、
よほどひどい約束違反です。
やらないと言ってた事は、何もしなければ良いのです。
やると言った事が、予算その他の諸事情で
結果として出来ない事があるかも知れません。
それが許されるか否かは、
次の選挙で国民が判断すれば良いことなのです。

先般の不信任案上程時、
小沢一郎を金と権力の亡者だと言い続けているマスコミは、
小沢の行動を単なる権力闘争のように報じましたが、
小沢の言っていたことは、
「国民との約束は、守れ！」
「選挙で負け続けている執行部は、責任をとれ！」
ただそれだけの、至極当たり前の主張でした。

連立の話に戻りますが、
だいたい、衆参２院制の中で、
衆議院で多数派が替わることで政権交代するのですから、
理論的には、政権交代の前か後かは、
参議院は少数与党にならざるを得ないのです。
これは、憲法自体が予定した常識であり、
「ねじれ」だと騒ぐマスコミが、憲法を
そして、政治の原点を理解していないのです。

参議院は衆議院のチェック機関だとされているのに、
衆参ともに自民党が多数を占めていた時代には、
参議院は衆議院のカーボンコピーだと
参議院不要論が数多く聞かれました。
ところが、
野党が多数を占めて、本来（？）のチェック機能が発揮されると、
「ねじれ」はダメだから、連立しろと言うのです。

民主党は、あと２年、マニフェスト実現に全力を尽くすべきです。
反対に、マニフェストを下ろすのなら、
すぐに解散して、国民に信を問うべきです。
菅の後任が（誰であれ）、マニフェストを下ろしたまま、
ずるずる政権を維持（大連立か否かにかかわらず）するなら、
民主党は、もはや政党ではなく、詐欺師集団です。